三井新
公立中学校の休日の部活動を民間スポーツ団体などに委ねる「地域移行」について、宮城県教職員組合が県内の中学教員に尋ねたところ、回答者の6割が賛成していることが分かった。
教員の長時間労働などに対応するため、スポーツ庁は2023年度から、休日の部活動を段階的に地域に委ねる方針を示している。県教組が今年3月、中学の全教員を対象にアンケートを実施し、約1割にあたる640人から回答を得た。
その結果、地域移行に「賛成」は約66%と過半数を占め、「何とも言えない」が約30%、「反対」は約4%にとどまった。
さらに、「（移行後に）休日の部活指導員を希望するか」との問いには、ほぼ半数の約51%が「しない」を選んだ。
県教組の渡辺孝之執行委員長は「多くは教員の時間外労働に支えられて成り立っている」と指摘。5月30日、「一日も早く、着実に（地域移行を）実現すること」とする要請書を県教委に出した。
県教委の担当者は「地域の実態に応じてモデルを作っていかなければいけない」と話した。（三井新）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル